October 17, 2023 at 08:24AM @Sankei_news

「ＮＴＴ法より事業法」の通信へ　明星大学教授・細川昌彦 https://t.co/0un3Z2fbek 先進諸国では事業者を公募し、不調になれば政府が適切な事業者を指定する仕組みを「事業法」で規定している。日本もＮＴＴ法でＮＴＴだけに負わせるのではなく電気通信事業法で規定すべきだ。

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