November 09, 2023 at 07:33PM @Sankei_news

「日本学術会議」の民間法人化へ政府が具体案　外国人任命も可能 https://t.co/Dl78IpI24Y 関係機関との連携自由度が増し、寄付や委託料などにより資金を得られるようになるとも指摘した。国民や社会の要求を満たすために必要と判断された場合は、国が学術会議側に財政支援を行うことも明記した

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