May 29, 2024 at 04:15PM @Sankei_news

定額減税、賃上げ波及・・・プラス効果も電気・ガス料金は上昇 https://t.co/ahfnqKjQMH 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「国民負担となる５兆円という巨額の資金を使いながら、景気浮揚効果は限定的で、費用対効果の低い政策」と指摘する。

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